不動産を売却するには不動産会社に売却を依頼するケースがほとんどです。 しかし残念ながら不動産会社にはあまり信用出来ない不動産会社が存在するのも事実です。信用できる不動産会社を探すためにも、注意すべき不動産業者の特徴を解説します。
良い業者と悪い業者の見分け方・３つの特徴
①実績と物件数が乏しい
具体的に、新築マンションの場合は「分譲販売の戸数・棟数」、中古マンションの場合は「登録件数・成約件数」の実績を聞いてみると判断しやすくなるでしょう。実績と多くの物件情報のある不動産会社は信頼できますが、取引実績が少なく物件数が少ない仲介業者は注意した方がよいでしょう。
②メリットばかりを強調する
不動産投資のメリットばかりを挙げてくる仲介業者には注意しましょう。デメリットも説明しない傾向は、物件を購入させることが目的になっている業者の可能性があります。どの世界にも投資に確実なものなど存在しません。あなたに最適な投資方法を説明してくれることが大事です。メリットもデメリットも両方を説明してくれる仲介業者を選びましょう。
③偏った知識をアピールしてくる
「自己資金ゼロ」を強調されたことはありませんか？自己資金０とは元手がない人にとっては有効な手段ですが、全ての人にベストの方法なのでしょうか。一概に危険というわけではありませんが、「自己資金０円」ばかり強調する場合には注意が必要です。自己資金０は不動産投資における選択肢の一つでありお客様の条件にあった提案をしてもらいましょう。そして選択肢がある複数の提案をしてくれる営業マンを探してみましょう。
ココに注目！宅建業の免許番号は会社の信用を見抜く数字？
宅建業の免許番号はオフィスのわかりやすい場所に掲示する義務がありますから、見たことがある方も多いかもしれません。宅地建物取引業を行うには「宅建業免許」が必要です。宅建業免許には「免許番号」が付与され「東京都知事（１）第○○○○○号」といったかたちで表記されます。そこで「免許番号がわかると、その業者の信頼度が類推できる」という声がありますので、宅建業免許の種類や免許番号の見方について解説します。
1. 宅建の免許番号とは
宅建業免許は「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」という2つの種類があります。宅建業者の本社や支社など事務所がどこにあるかで決まります。ちなみに「大臣免許の方が知事免許より格が上だ」というようなことはありません。
都道府県知事免許
都道府県知事免許は、1つの都道府県のエリア内でのみ事務所を展開するという場合の免許です。たとえば地域密着型の宅建業者として、東京都だけで展開するという場合は国土交通大臣免許ではなく東京都知事免許の取得になります。表記は「東京都知事（１）第○○○○○号」という宅建業免許になります。
国土交通大臣免許
国土交通大臣免許は、複数の都道府県に事務所を置く場合の免許です。たとえば東京都に本社を置き、神奈川県に支社を置くといった場合は知事免許ではなく国土交通大臣免許を取得する必要があります。表記は「国土交通大臣（１）第○○○○○号」という宅建業免許になります。
宅建業免許には「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の2種類があります。
2. 免許書番号は事務所に掲示する義務がある
宅建業免許を取得した宅建業者は、免許書番号を事務所に掲示する義務があります。宅建業法の第50条の「標識の掲示等」で定められていて、これは宅地建物取引業者票と呼びます。これを表示しないと50万円以下の罰金です。ただし「免許証」そのものを掲示する必要はありません。
宅建の免許番号は、事務所のわかりやすい場所に掲示する義務があります。
3. 宅建の免許番号の見方・確認方法【会社の信用度が分かる!?】
国土交通大臣（１）第○○○○○号
東京都知事（１）第○○○○○号
見るべきポイントはカッコの中の数字です。
カッコの中の数字は免許の更新回数を示します。宅建業免許の有効期限は5年間です。更新した回数に1を加えた数字が記載されます。たとえば新たに免許を取得して、その5年後に初めての（1回目の）更新手続きを行った場合、新たに交付される免許証には「東京都知事（２）第○○○○○号」と記載されるようになります。
カッコ内の数字は、宅建業免許の更新回数を示しています。そのため数字が大きい宅建業者は免許の更新回数が多く、それだけ業歴が長いことがわかります。つまり免許番号から、不動産会社の免許権者（国土交通大臣か都道府県知事か）と免許の更新回数を確認することができるのです。免許は5年ごと（平成8年3月以前は3年ごと）に更新されますから、更新回数が多い会社は営業歴が長く一定の経験を有すると判断できます。
また、カッコ内の数字が１とか２で少ない場合には、過去の悪評を消し去るために休眠不動産会社の買収などで会社を変えていて宅建業免許の更新回数の数字が少ない場合があります。
前述の「良い業者と悪い業者の見分け方・３つの特徴」①実績と物件数が少ない、②メリットばかりを言ってくる、③偏った知識を押し付けてくる、をベースに実際に会社を訪問して自分の目で確かめてみましょう。
免許番号のカッコ内の数字が大きくても、株主や代表者が業界の素人である可能性もあります。そして更新回数が少ない場合でも高いノウハウを有する会社もあります。免許の更新回数は不動産会社を選択するに当たっての参考にしてください。
4. 宅建の免許番号で「行政処分履歴」が分かる
行政処分の履歴はウェブサイトや役所で開示される
宅建業者が「業務停止処分」や「免許取消処分」のいずれかの監督処分を受けた場合、都道府県の広報またはウェブサイトへの掲載などによって公告されます。これらの「指示処分」と「業務停止処分」については、「宅地建物取引業者名簿」への登載事項となっているため、一般の人にもチェックすることが可能です。
監督処分情報のウェブサイトでチェックする
役所の担当窓口で「宅地建物取引業者名簿」をチェックすることで可能です。なおその不動産会社が宅建業者として登録されているかどうかは、国土交通省のウェブサイトで確認することができます。
信頼すべき不動産会社を選ぶ上で大事なことは、役所の情報やネットの情報だけでなく、実際に店に足を運んだり、担当者と話をしてみたりすることです。お店の雰囲気や、スタッフの対応に触れることにより、体験を通じて肌感覚で知ることも大切です。不動産会社の営業スタイルは多種多様です。社長だけが優秀で、社員はそれほどでもないという会社もあるでしょう。店に貼られている物件情報を見れば、どんな物件を主力にしている店なのかがわかります。
よくありがちなのですが、注意が必要なのは出元が不明なtwitterなどのSNS情報を信じてしまうことです。オンライン・コミュニティの話も不用意に信じやすいので気をつけましょう。基本的には、出元不明な情報は信じないことなのですが、自分の目で見たリアルな情報を総動員して、あらゆる情報を参考にして自分の意志で判断するようにしてください。
注意点★まとめ★
- 出元が不明なtwitterなどのSNS情報や、専門家でもないオンラインコミュニティなどからの情報を不用意に信じない。
- 宅建の免許番号から行政処分履歴がわかるので、監督処分情報サイトからの情報を効率的に利活用して一次情報を確認する。
- ネット情報だけに頼らず、リアルの不動産業者の店舗や営業マンの言動などあらゆる情報を参考にして自分の意志で判断する。
