マンション売却をする際に、「書類集めるのが面倒」と思う方が多いのではないのでしょうか。確かに必要書類を集めるには手間がかかります。
マンション売却には、マンション売却特有の必要書類があり、逆に言えば戸建てや土地の売却で必要な書類の中にはマンションでは不要な書類もあります。しかししっかり必要書類をそろえておかないと売却がスムーズに進まなかったり、売却自体できなくなる可能性もあります。
ここではマンション売却に関する主な書類について解説します。
書類が必要になるタイミング
まずはマンションを売却する際、どのようなタイミングでどんな書類が必要になるかを押さえておくことが重要です。マンション売却を進めていくと、下記4回のタイミングで各種書類が必要になります。
- 査定依頼時→②売買契約時→③決済時→④確定申告時
マンションの売却を決たら、まず初めに査定依頼をします。そして実際に不動産会社に査定額を出してもらい、仲介を依頼する不動産会社を決めます。その後、不動産仲介会社と媒介契約を締結し、販売活動を開始します。購入希望者と、価格や引渡しの条件を交渉し、売買契約の締結します。最後に残金決済と引渡しが行われ、売買が完了するというのが一連の流れです。
具体的には不動産会社から必要な書類について説明があると思います。直前に慌てることがないように、事前に準備しておきましょう
なお確定申告については別途「マンション売却で必要な確定申告」を参照ください。
主な必要書類
- 身分証明書
- 実印(印鑑登録証明に登録した印鑑)
- 印鑑証明書
- 自宅マンション権利書(登記済証)
- 管理規約
- マンション購入時の契約書や領収書
- 税金に関る書類(固定資産税など)
- 住宅ローン明細(毎月の支払額と残債がわかる書類)
- 毎月の維持費がわかる書類(管理費・修繕積立費・組合費など)
身分証明書
身分証明書は、売主本人である証明として提示します。マンションが夫婦や兄弟などの共有名義になっている場合は、共有者全員の身分証明書が必要になってきます。
【主な身分証明書】
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保険証
実印(印鑑登録証明に登録した印鑑)
実印とは、住民登録をした市区町村の役場や役所に受理された印鑑になります。銀行印や認印とは、異なる印鑑になります。社会上、法律上の権利・義務の発生を伴い、マンション売却のような正式な契約の場面で必要になります。
印鑑証明書
印鑑証明書とは、その登録された印鑑に信用力があることを証明する書面になります。信頼できる第3者が本人の印鑑の正当性を保証する重要度が高いものです。ちなみに3か月以内に発行されたものに限ります。
自宅マンション権利書(登記済証)
自宅マンション権利書とは、登記済証のことです。不動産の権利を法的に保護するとともに交付される書面になります。抵当権を設定したり、権利を移転したりするときに必要になるので、紛失している場合は司法書士に証明してもらう手続きをとりましょう。
管理規約
マンションの管理会社から配布された資料です。専有部分の用途や共用部分の利用についてなどが記されており、不動産鑑定評価においても必要なものになります。
マンション購入時の契約書や領収書
購入時の契約書や領収書は、あなたが不動産を売却し譲渡所得を計算する際に必要となります。譲渡所得とは、簡単に言うと売却価格から購入価格を差し引いたもので、利益が出ているなら税金を払わなければなりません。
契約書類一式なくしたとなれば、取得費を収入金額の5%で計算することになるので、購入金額がそれ以上の方は損してしまうことになります。
税金に関る書類(固定資産税など)
課税者から納税者に交付される書類です。記載内容は、都市計画税の年税額や毎月支払う固定資産税などになります。
住宅ローン明細(毎月の支払額と残債がわかる書類)
ローンを借りている金融機関から発行されているものです。ただし、今後の住宅ローンの残債務額と毎月支払額が記載されているものでなければなりません。
毎月の維持費がわかる書類(管理費・修繕積立費・組合費など)
売却時に明示する重要事項の説明に必須です。マンションのあらゆる経費、例えば管理費や管理組合費、町内会費といった維持費が分かる書類を事前に集めておく必要があります。